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IR情報

コーポレート・ガバナンス

お知らせ コーポレート・ガバナンス報告書(2017年3月29日東京証券取引所提出)(PDF形式/208KB)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 CACグループの経営理念の根幹は「お客様の企業価値向上への持続的な貢献」です。この理念の実現に向けて、成長への基礎を固め、収益向上のためにグループの力を結集します。「お客様の信頼を勝ち得ること」「市場の変化を先取りすること」「社員ひとりひとりの活力を高めること」を基本方針とし、ステークホルダーの満足度を最大限に高める経営を進めてまいります。 このために、意思決定の透明性を高めると共に、監視・監督機能が適切に組み込まれたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

ガバナンスの基本構造と経営執行体制

 CACグループは、経営の透明性を重視した「開かれた経営」を目指し、ガバナンスの強化を行ってきました。2003年には「経営アドバイザリーボード」 を設置して社外の有識者からのコーポレート・ガバナンスに関する助言や提言を得る取り組みを開始しました。2005年には社外取締役を加えた経営体制とし、現在(2017年3月23日時点)は、取締役10名、うち社外取締役4名(男性3名、女性1名)で構成しています。社外取締役はすべて独立役員です。また、グローバルビジネスの拡大に伴い、外国籍の取締役が2名おります。なお、2014年には純粋持株会社体制に移行し、グループ全体の経営戦略の立案、およびグループ各社の経営管理をより迅速に行う体制を構築しています。

ガバナンス体制の進化

ガバナンス体制の進化

取締役会

 毎月1回定期に、必要に応じて臨時に開催されています。重要事項は全て付議され業務執行状況についても随時報告されています。また、連結および関係会社に関する重要な経営事項を審議・決裁する場として経営会議を設けています。

監査役会

 監査役会は、監査役4名、うち社外監査役が2名で構成されています。毎月1回定期に、必要に応じて臨時に開催されて、取締役会の意思決定および各取締役の業務執行の妥当性・適正性を確保するための協議を行っています。監査役は、取締役会はもとより経営会議へも積極的に参加し、取締役の業務執行を充分に監視できる体制となっています。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス体制図

報酬委員会

 取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会にて各取締役の役割や貢献度を総合的に評価し、各取締役の報酬等を決定しています。監査役の報酬などについても株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により各監査役の常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況を総合的に勘案し決定しています。
 取締役等の報酬に関する妥当性を審議するため、社外取締役(花田光世氏)を委員長とする報酬委員会を設置しており、諮問を経ることとしています。

2016年の報酬実績

役員区分 人員数(名) 支給総額
(百万円)
内訳 報酬限度額
取締役
(うち社外取締役)
10(4) 147(18) 基本報酬122百万円
賞与25百万円
(社外取締役は基本報酬のみ)
年額240百万円以内
監査役
(うち社外監査役)
4(2) 45(9) 基本報酬のみ 月額4百万円以内
合計
14(6) 192(27)
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