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IR情報

コーポレート・ガバナンス

お知らせ コーポレート・ガバナンス報告書(2017年3月29日東京証券取引所提出)(PDF形式/208KB)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、「我々の信条」に基づき、株主をはじめとする様々なステークホルダー(お客様、取引先、株主、社会、従業員など)への社会的責務を果たし、中長期的な企業価値の向上を実現するため、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定し、コーポレート・ガバナンスの充実に持続的に取り組んでおります。
 なお、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」はこちらに公開しております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要

【取締役会】
 取締役会は、迅速且つ的確な経営判断を可能とするため、社内取締役6名(男性6名)、社外取締役4名(男性3名、女性1名)の計10名で構成しております。毎月1回定期に、必要に応じて臨時に開催され、重要事項は全て付議され業務執行状況についても随時報告されております。

【経営会議】
 当社では連結および関係会社に関する重要な経営事項を審議・決裁する会議体として経営会議を設けております。

【監査役および監査役会】
 監査役は、取締役会はもとより経営会議へも積極的に参加し、取締役の業務執行を充分に監視できる体制となっております。なお、監査役会は、 社内監査役2名(男性2名)、社外監査役2名(男性2名)の計4名で構成しており、毎月1回定期に、必要に応じて臨時に開催され、取締役会の意思 決定および各取締役の業務執行の妥当性・適正性を確保するための協議を行っております。 なお、当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役および各社外監査役ともに会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。

当社ガバナンスの基本構造と経営執行体制

ガバナンスの基本構造
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