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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、「Five Values」に基づき、株主をはじめとする様々なステークホルダー(お客様、取引先、株主、社会、従業員など)への社会的責務を果たし、中長期的な企業価値の向上を実現するため、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、コーポレート・ガバナンスの充実に持続的に取り組んでおります。

ガバナンスの基本構造と経営執行体制

 当社は、経営の透明性を重視した「開かれた経営」を目指し、ガバナンスの強化を行ってきました。2003年には「経営アドバイザリーボード」 を設置して社外の有識者からのコーポレート・ガバナンスに関する助言や提言を得る取り組みを開始しました。2005年には社外取締役を加えた経営体制とし、現在(2022年3月29日時点)は、取締役6名、うち社外取締役3名(男性1名、女性2名)で構成しています。社外取締役はすべて独立役員です。また、グループ全体の経営戦略の立案、およびグループ各社の経営管理をより迅速に行うべく、2014年に純粋持株会社体制に移行しています。
 2019年からガバナンスの更なる強化を目的に経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離しました。取締役会はグループ全体の経営方針や戦略の決定と、執行役員による業務執行の監督を行い、執行役員は取締役の方針に沿った業務執行に専念しています。

ガバナンス体制の進化

ガバナンス体制の進化

取締役会

 取締役会は、取締役6名、うち社外取締役が3名で構成されています。毎月1回定期に、必要に応じて臨時に開催されています。重要事項は全て付議され業務執行状況についても随時報告されています。また、取締役の職務の執行が効率的に行われることを補完するために、意思決定機関として経営会議を設置しています。当社グループ全体の重要な業務執行に関する審議・決裁等を行う機関であり、原則として毎月2回定期的に、必要に応じて臨時に開催され、機動的な業務執行を図っています。経営会議は、代表取締役社長及び代表取締役社長が指名する者で構成されています。

監査役会

 監査役会は、監査役4名、うち社外監査役が2名で構成されています。毎月1回定期に、必要に応じて臨時に開催されて、取締役会の意思決定の適正性・妥当性を確保するための協議を行っています。監査役は、取締役会はもとより経営会議等の重要な会議へも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっています。

報酬委員会

 取締役の報酬等については、中長期的な企業価値向上のインセンティブとして機能するよう、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会にて各取締役の役割、貢献度を総合的に評価し、決定しています。監査役の報酬等についても株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により各監査役の常勤・非常勤別、監査業務の分担の状況を総合的に勘案して決定しています。
 取締役等の報酬に関する妥当性を審議するため、社外監査役(石野雄一氏)を委員長とする報酬委員会を設置しており、諮問を経ることとしています。更に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2019年3月27日開催の第53回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬を導入いたしました。

指名委員会

 取締役及び監査役の選任及び解任に関する株主総会の議案の内容について、指名に関する妥当性を審議するため、社外取締役(森時彦氏)を委員長とする指名委員会を設置しており、諮問を経ることとしています。

2021年の報酬実績

役員区分 人員数(名) 支給総額
(百万円)
内訳 報酬限度額
取締役
(うち社外取締役)
7(4) 159(14) 基本報酬97百万円
株式報酬25百万円 賞与36百万円
(社外取締役は基本報酬のみ)
年額240百万円
以内
監査役
(うち社外監査役)
4(2) 46(10) 基本報酬のみ 年額96百万円
以内
合計
11(6) 206

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス体制図